教育は、「人格の完成」をめざすことを目的に行われなければなりません。しかし今、教育は国際競争に打ち勝つ「人材育成」に重点が置かれています。子どもたちにはそのための「資質・能力」を身につけることが求められています。 悉皆による「全国学力・学習状況調査」に加え、「英語調査」や「高校生のための学びの基礎診断」など序列化・競争を煽る政策が継続・強化されています。学校現場では、「学力向上」の名のもと、点数向上に特化した対策が求められ、子どもの学ぶ楽しさや学び合いなど「ゆたかな学び」が阻害されています。また、「特別の教科 道徳」の導入により、規範意識や徳目の修得が重視され、子どもの内心の自由を脅かすことが懸念されます。こうした競争主義的・新自由主義的な教育統制が強まる中、教職員も教育の自由が奪われ、長時間労働が常態化・深刻化しており、学校現場は疲弊しています。

　所得格差が教育格差につながる子どもの貧困、貧困の連鎖は依然として深刻な状況にあります。厚労省が公表(6月)した2016年度「国民生活基礎調査」では、子どもの貧困率が13.9%(7人に1人が「貧困」状態)、ひとり親世帯の貧困率は50%を超えています。子どもの学ぶ権利が脅かされており、就学支援制度や給付型奨学金の拡充など具体的対策が求められます。教育を社会全体で支えていく政策の実現が重要となります。

　いわゆる「共謀罪」の成立強行、憲法「改正」論議など、平和・人権を脅かす政治状況の中、今回で第9集となる日教組「政策制度要求と提言」(2017〜 2018年度版)を発刊しました。広く社会的対話の手段として活用されることをめざしています。教育は誰でも経験の中で語ることができます。教育に対する価値観も考え方も千差万別で、子どもの多様な価値観を認めることが何より大切です。子ども・学校現場の実態や国際的なデータ分析など図表化や重点化をはかり、政策の各論を簡潔に提言することにつとめました。私たちの「要求と提言」が広くPTA・教育行政など教育関係者や、国会議員・自治体議員の皆さんにご覧いただければ幸いです。

　日教組は、子どもに寄り添い、学校現場からの教育改革がアイデンティティであり、すべての子どもにゆたかな学びと育ちを保障する「教育福祉(Edufare)」社会の実現をめざしています。

　憲法施行・日教組結成70年の節目の年を機に、憲法・子どもの権利条約の理念のもと、子ども・学校現場の実態など市民感覚を意識した身近な教育課題から、保護者・地域住民・働く仲間など広範な市民との社会的対話をさらにすすめていきます。