この「要綱」は、京都府教育委員会のものです。「第1(目的)」は次のように書かれていてハラスメントを防止することは「職員の十分な勤務能率の発揮に資する」ことだとしています。行政はハラスメントを防止する責任を負っています。
京都市のハラスメント対策京都市も府と同じような考え方をホームページにあげています。
セクハラについての定義は、やや甘い考え方ではありますが、取組としてはひょかできます。そのための相談窓口として葵橋ファミリー・クリニックを紹介しています。 京都府労働委員会とは、京都府が設置する、労働問題を専門的に取り扱う行政委員会です。行政委員会とは行政から独立したいわゆる第三者委員会ですから、秘密が漏れる心配はありません。 京都弁護士会のこの両性の平等に関する委員会は、性による差別などの問題を取り扱っています。 これまでに取り上げた課題としては、「・教科書における男女平等・夫婦別姓等家族法の問題・男女雇用機会均等法等女性の労働に関する問題」があります。 また,最近の活動としては、「・ドメスティック・バイオレンス(DV)の問題・セクシュアル・ハラスメントの問題(弁護士会におけるセクシュアル・ハラスメント防止規則制定、同相談窓口)」を取り扱っています。 きょうと教組では、男女混合名簿の使用をはじめとして、学校でのLGBTの問題にも取り組んでいます。 セクハラで困っている人だけではなく、男性の教職員にも是非目を通してほしいホームページです。 「国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人」とホームページには記されています。弁護士が対応にあたることになっています。
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